業務委託の報酬体系は複雑

業務委託を受けた個人事業主が報酬を受け取る際、クライアントは様々な面からその費目に対して注意を払っておく必要があります。
契約社員として雇用される場合、その報酬は一般的な社員と同じ給料という形で支払われ、クライアントは源泉徴収も行わなければなりません。一方、請負による業務委託の場合、報酬にかかる所得税は委託を受けた個人事業主自身が確定申告するのが基本ですが、デザイン業やプロスポーツ、テレビ関係などの職種においては源泉徴収をする義務があります。

さらに気をつけなければならないのが、弁護士や司法書士、さらには警備員など報酬の対価として納入される成果物が視覚化しにくい業種です。これらは銀行振込手数料などと同じ「支払い手数料」の費目で報酬が支払われ、「預かり金」という形で源泉徴収がなされます。

業務委託において、個人事業主がこうした報酬体系の複雑さに不安を感じることは珍しいことではありません。むしろ多いと言ってもいいのではないでしょうか。自分は源泉徴収されるのか、それとも確定申告しなければならないのか。費目は何になるのか、消費税の課税対象なのか、クライアントはその消費税を支払ってくれるのか。個人事業主にとって、こうした疑問は報酬を受け取る度に必ず付きまとうことでしょう。

より良い品質の業務をこなしてもらうためにも、クライアントは委託先のこうした不安に対しては非常に敏感であることが多いです。報酬の内容や費目については相談に応じてもらえる場合もあるため、個人事業主は契約の段階から積極的にクライアントと相談を重ねるようにしておきましょう。